外国人の皆様

日本国の不動産は、原則どこの国の国籍の外国人でも所有権を持つことが可能です。

外国籍の人が日本の不動産を取得するためには、いくつかの手手続きをえることが必要となります。

それは日本国内に居住権を取得して、日本の地方自治体で住民登録を得ることが必須の条件となります。

日本の不動産は、土地の所有権を法務局に登記するために、住民票と、印鑑証明書が必要となります。

※住民票とは

日本の地方自治体に居住者として住民登録を済ませた証明書の事を住民票といいます。

※印鑑証明書とは

諸外国では本人の証明には「サイン」を行いますが、日本国ではサインではなく、地方自治体に登録した「印鑑」の捺印を持って本人の署名となりま

す。

外国籍の個人、法人でもこの住民票と印鑑証明書は必要となります。

・外国籍の人が住民登録と印鑑証明書を取得する方法

日本での住民登録を行う方法としては、日本に居住を行うためのVISAの取得が第一条件となります。

一般的には経営管理ビザが比較的容易に取得できるビザとなります。

経営管理ビザは、日本国内で何らかのビジネスの経営に携わる際に発行されるビザで、会社経営者、や取締役などに発行されます。

発行に際しては、もう一つ条件があり、一定の資本を日本に投資していることも条件となりますが、通常は経営実態のある会社の場合は、資本金として日本円で500万円以上の出資が認められる必要があります。

これはあくまでも経営実態ある既存する会社の場合になりますが、新たに会社を登記して経営者または取締役に就任する場合は、経営実態がないので、会社の事業計画書や株式、預金などの金融商品以外での投資実績が認められることも条件となります。

・経営管理ビザ、住民票、印鑑証明書の取得方法

  1. 先ずはこのように法人登記して、そこへ資本金を500万円以上出資して会社の取締役になることがファーストステップとなります。
  2. 次に投資した金額を元に事業計画書作成して、資本金の出資の証明や、その他申請に必要な資料を添付して在留認定書を日本の出入国管理局に申請を行います。
  3. 出入国管理から在留認定書が発行されると、それをもって日本大使館に経営管理ビザの申請を行い、ビザの給付となります。
  4. 経営管理ビザの給付を得ると、そのビザと在留認定書をもって初めて日本の地方自治体にて住民登録と、印鑑証明書の登録が可能なります。
  5. 日本の法人の代表取締役に就任するためにには印鑑と印鑑証明書が必ずや必要となります。
    また不動産を取得する際にも住民票と印鑑証明書が必要なります。
    ここで重要なのは上記の方法で経営管理ビザを取得するには予め法人を用意しておく、また日本国内で法人を準備してくれる、居住権のある知人友人が必要となります。
    このように外国籍の人でも日本の不動産が取得できるとはいえ、複雑な法務手続きを行うことが面倒なところでもあり、一般的には2ヶ月から3ヶ月を要してしまいます。
  6. 最も簡単な方法
    既に存在する日本の法人を取得して、役員となり、株式増資による出資で、在留認定資格を得る方法です。
    この場合、一から知人友人探しを行い、法人を新たに登記する手間もかかりません。

・弊社のサービス

弊社は外国籍の人でも簡単に日本の不動産を取得出来るように、外国人向けに販売する不動産にそれぞれ法人を付けて販売しています。

要するに法人が不動産を所有している形して、その法人の株式投資売買を持って、支配権の移転を行うという方法です。

法人に不動産の所有権を持たせてその法人ごとM&Aするというわけです。

こうする事により、支配者を最も早く取得することが可能となります。

それと会社の銀行口座など日本で決済するための最低限の物は同時に取得できるのです。

ただし住民票と印鑑証明書がありませんので、会社の代表取締役には就任できません。

株式の100%を所有するということに留まりますが、その後にその法人を使い、経営管理ビザの申請、住民登録、印鑑証明書の登録がスムーズになるのです。

このサービスを弊社では、専属の司法書士、行政書士と定形してワンストップで提供しております。